・IPOに対してICO（Initial Coin Offering）
・株式ではなく仮想通貨で資金調達する事例が海外で急増中
・国も仮想通貨に対して前向きな姿勢
株式公開を意味するIPOに対して、ICO（Initial Coin Offering）というキーワードが仮想通貨業界を賑わせている。この新しい資金調達方法とはどのようなものなのか？ Coincheckの大塚雄介COOが解説する。
ICOで変わる投資
大塚：
仮想通貨を通じて資金調達をする「ICO（Initial Coin Offering）」のニュースが業界を賑わせています。企業が独自のコインを発行して「このコイン欲しい人いますか？」と出資者を募って資金の調達をします。コインを発行した企業は例えば20万ビットコインとかを手に入れます。その20万ビットコインを私たちCoincheckのような取扱所で売ったり買ったりして実際の現金と交換できる。そういう世界が今、実際起こっているんです。
株式との比較
大塚：
株式と比較して考えると分かりやすいかなと思います。
大塚：
現在の調達の仕組みは、資金調達を行う為に＜株式＞を発行して、＜ベンチャーキャピタルなど＞からお金を募って＜日本円＞で出資してもらう。その後一定基準を満たすことで、＜東証やマザーズ＞に上場して株を売却することでお金を得る。
これに対してICOは、企業が資金調達を行うのは一緒ですが、株式じゃなくて自分たちで作った＜独自のコイン＞を発行します。現在はベンチャーキャピタルなどから出資をうけるんですが、ICOは＜世界中の誰からでも＞出資をうけることができ、仮想通貨でうけとります。ある一定の基準を満たすと、東証やマザーズではなく＜仮想通貨の取引所＞、つまり日本円と仮想通貨を売買するところで独自コインを売却し、資金調達を行います。
速水健朗：
なるほど。色々な壁がなくなるのはわかる気がします。でもちょっと疑問なのは「一定基準を満たす」っていう部分。企業がお金を集めることに関して規制があるのって、詐欺とかなくすために基準を高くしているわけじゃないですか。簡単にお金を出せるようになりますよっていうのはいいことなんだけど、その怖さってあるんじゃないですか？
大塚：
実際にICOで、3日で100億とか集まっちゃってるんですけど、じゃあ「一定の基準を満たす」というのがちゃんとできているかというと、まだまだできていません。ここを整備していくことがまさに必要な状況です。
ICOのメリット
速水：
ICOが発展していくと、どういうメリットがあるんですか？
大塚：
これまでと比べると資金調達が低コストでできるようになります。いま資金調達をしようとなると、証券会社に手数料を払って証券を売ってもらうプロセスがあったりとか、どういう会社なのかっていうのをフォーマットにのっとって全部説明して、投資家の方に分かりやすいように出さなければなりません。ICOであれば欲しいという方をインターネット上で募るので、証券会社の手数料みたいなものもなくなって、非常に低コストでやれるようになります。
また、一部の投資家が投資できるのではなくて、世界中誰もが同様にフェアにお金を投資できるチャンスを提供できます。
久下真以子アナウンサー：
少額からできるんですね。
大塚：
そうです。こういう側面から「ICOは資金調達が非常に民主化された形だ」と期待されています。
速水：
昔だったら、新しい製品を作って売り出すためにはお金を集めて工場を作って人を雇って、やっと売れる。いまのような3Dプリンタで使って作ってスピード勝負というような時代に、いちいち証券会社とかにお伺いを立ててたら遅いわけですよね。アイデアを持っている人たちに「このくらいのリスクであれば、少額なら払うよ」という人が投資できるような仕組みが当然できてなきゃいけない。その流れのなかでICOはまさにそれを可能にするシステムなんですね。
大塚：
いまはどうしても、例えば「3日で130億円が集まった」とかが皆さんの注目を集めるのですが、ICOは大きなお金を集めるだけのものではありません。少額なプロジェクトのものでも、それに見合った額を集める方法としても使えるのではないかと。
フォロワー数は資産に
速水：
お金を集める手段の敷居を下げる民主化であると。いまは、インフルエンサー的な人がバッと広めると凄い勢いで広まってお金も集まる時代でもあります。民主化っていうといい面もあるんだけど、一部の知名度が高い人にしかお金が集まらないみたいな弊害もありそうですよね。
大塚：
そうですね。こういうものは使いようだと思いますが、そういう意味ではフォロワーが資産、アセットになってくる時代になっているんだとは思います。
日本は仮想通貨に前向き
速水：
日本ではまだそこまで事例がないっていうのは単に仮想通貨の浸透度の問題なんですか。テクノロジー関連の規制に関して日本はまだ重めなんでしょうか。
大塚：
いえ、意外と日本は仮想通貨に対して前向きな法律を成立させていっています。世界でニューヨーク市に次いで法律が整備されていて非常にアグレッシブです。
久下アナ：
日本が遅れているというわけではないんですね。
大塚：
そうですね。仮想通貨に関してむしろ日本は大国になると思っています。私たちも本日（2017/07/03）からリクルートさんと一緒にメガネスーパー全店でビットコインを導入しまして、それくらいに浸透してますので、これは世界的に見ても凄いことだと思いますね。
投資が自由になれば世界が変わる
速水：
以前、伊藤穰一さんにインタビューした時に、例えば日本の電気会社にお金を払うんじゃなくて、インドの自家発電みたいなところに投資みたいな形でお金を払ってみようかなという話をしていました。世界中のどこでも投資できるようになると、なんのエネルギーを開発するかという比重配分が変わって、世界が変わり得る。個人が自由に投資できるっていうことは世界を変える可能性がある。
大塚：
個人にパワーが寄っていくっていう意味で、非常にインターネット的というか、可能性を秘めた技術なんじゃないかなと思ってますね。
・株式ではなく仮想通貨で資金調達する事例が海外で急増中
・国も仮想通貨に対して前向きな姿勢
株式公開を意味するIPOに対して、ICO（Initial Coin Offering）というキーワードが仮想通貨業界を賑わせている。この新しい資金調達方法とはどのようなものなのか？ Coincheckの大塚雄介COOが解説する。
ICOで変わる投資
大塚：
仮想通貨を通じて資金調達をする「ICO（Initial Coin Offering）」のニュースが業界を賑わせています。企業が独自のコインを発行して「このコイン欲しい人いますか？」と出資者を募って資金の調達をします。コインを発行した企業は例えば20万ビットコインとかを手に入れます。その20万ビットコインを私たちCoincheckのような取扱所で売ったり買ったりして実際の現金と交換できる。そういう世界が今、実際起こっているんです。
株式との比較
大塚：
株式と比較して考えると分かりやすいかなと思います。
大塚：
現在の調達の仕組みは、資金調達を行う為に＜株式＞を発行して、＜ベンチャーキャピタルなど＞からお金を募って＜日本円＞で出資してもらう。その後一定基準を満たすことで、＜東証やマザーズ＞に上場して株を売却することでお金を得る。
これに対してICOは、企業が資金調達を行うのは一緒ですが、株式じゃなくて自分たちで作った＜独自のコイン＞を発行します。現在はベンチャーキャピタルなどから出資をうけるんですが、ICOは＜世界中の誰からでも＞出資をうけることができ、仮想通貨でうけとります。ある一定の基準を満たすと、東証やマザーズではなく＜仮想通貨の取引所＞、つまり日本円と仮想通貨を売買するところで独自コインを売却し、資金調達を行います。
速水健朗：
なるほど。色々な壁がなくなるのはわかる気がします。でもちょっと疑問なのは「一定基準を満たす」っていう部分。企業がお金を集めることに関して規制があるのって、詐欺とかなくすために基準を高くしているわけじゃないですか。簡単にお金を出せるようになりますよっていうのはいいことなんだけど、その怖さってあるんじゃないですか？
大塚：
実際にICOで、3日で100億とか集まっちゃってるんですけど、じゃあ「一定の基準を満たす」というのがちゃんとできているかというと、まだまだできていません。ここを整備していくことがまさに必要な状況です。
ICOのメリット
速水：
ICOが発展していくと、どういうメリットがあるんですか？
大塚：
これまでと比べると資金調達が低コストでできるようになります。いま資金調達をしようとなると、証券会社に手数料を払って証券を売ってもらうプロセスがあったりとか、どういう会社なのかっていうのをフォーマットにのっとって全部説明して、投資家の方に分かりやすいように出さなければなりません。ICOであれば欲しいという方をインターネット上で募るので、証券会社の手数料みたいなものもなくなって、非常に低コストでやれるようになります。
また、一部の投資家が投資できるのではなくて、世界中誰もが同様にフェアにお金を投資できるチャンスを提供できます。
久下真以子アナウンサー：
少額からできるんですね。
大塚：
そうです。こういう側面から「ICOは資金調達が非常に民主化された形だ」と期待されています。
速水：
昔だったら、新しい製品を作って売り出すためにはお金を集めて工場を作って人を雇って、やっと売れる。いまのような3Dプリンタで使って作ってスピード勝負というような時代に、いちいち証券会社とかにお伺いを立ててたら遅いわけですよね。アイデアを持っている人たちに「このくらいのリスクであれば、少額なら払うよ」という人が投資できるような仕組みが当然できてなきゃいけない。その流れのなかでICOはまさにそれを可能にするシステムなんですね。
大塚：
いまはどうしても、例えば「3日で130億円が集まった」とかが皆さんの注目を集めるのですが、ICOは大きなお金を集めるだけのものではありません。少額なプロジェクトのものでも、それに見合った額を集める方法としても使えるのではないかと。
フォロワー数は資産に
速水：
お金を集める手段の敷居を下げる民主化であると。いまは、インフルエンサー的な人がバッと広めると凄い勢いで広まってお金も集まる時代でもあります。民主化っていうといい面もあるんだけど、一部の知名度が高い人にしかお金が集まらないみたいな弊害もありそうですよね。
大塚：
そうですね。こういうものは使いようだと思いますが、そういう意味ではフォロワーが資産、アセットになってくる時代になっているんだとは思います。
日本は仮想通貨に前向き
速水：
日本ではまだそこまで事例がないっていうのは単に仮想通貨の浸透度の問題なんですか。テクノロジー関連の規制に関して日本はまだ重めなんでしょうか。
大塚：
いえ、意外と日本は仮想通貨に対して前向きな法律を成立させていっています。世界でニューヨーク市に次いで法律が整備されていて非常にアグレッシブです。
久下アナ：
日本が遅れているというわけではないんですね。
大塚：
そうですね。仮想通貨に関してむしろ日本は大国になると思っています。私たちも本日（2017/07/03）からリクルートさんと一緒にメガネスーパー全店でビットコインを導入しまして、それくらいに浸透してますので、これは世界的に見ても凄いことだと思いますね。
投資が自由になれば世界が変わる
速水：
以前、伊藤穰一さんにインタビューした時に、例えば日本の電気会社にお金を払うんじゃなくて、インドの自家発電みたいなところに投資みたいな形でお金を払ってみようかなという話をしていました。世界中のどこでも投資できるようになると、なんのエネルギーを開発するかという比重配分が変わって、世界が変わり得る。個人が自由に投資できるっていうことは世界を変える可能性がある。
大塚：
個人にパワーが寄っていくっていう意味で、非常にインターネット的というか、可能性を秘めた技術なんじゃないかなと思ってますね。